発行元 株式会社インフォマート .
エディションノート
外食・食品メーカー・食品卸企業様へ、ITを活用した業務効率化の取り組みや、食の安心・安全管理の取り組みをインタビューしています。(全20ページ)
【Special Column】
◆外食・食品企業が準備しておくべき「軽減税率制度」への対策
~2019年10月1日に実施される消費税率の引き上げ。標準税率は8%から10%に引き上げられるが、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」は軽減税率8%に据え置くという「軽減税率制度」が導入される。飲食料品を取り扱う外食業や小売、卸売業といった企業にとって、実施による影響は大きい。そこで、外食・食品企業が施行前にしておくべき備えを紹介する。
【食ビジネスと企業のIT】
Case.1 外食
◆株式会社スマイルリンクル 様
~システムが、繁盛店の食材調達を下支え。従業員の発注の効率化にもつながっています。
Case.2 卸
◆株式会社クサマ 様
~ITによる業務効率化で、飲食店からの配送ニーズに対応。お客様の「ありがとう」の声に支えられ共に成長しています。
Case.3 外食
◆東京レストランツファクトリー株式会社 様
~NYのミシュラン1つ星店から大衆居酒屋まで。国内外の店舗展開を、システム活用で加速します。
Case.4 食品メーカー
◆株式会社ノムラフーズ 様
~年間13万食のおせちと、大手小売へPB製品を提供。顧客関係を深めるには、迅速な情報提供が不可欠です。